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AML ポリシー

経営陣による声明


ii Corporation (d/b/a influencer index) (以下「当社」) は、ウェブベースのプラットフォーム (以下「プラットフォーム」) を通じて米国および外国に所在するユーザー (以下「顧客」) に対し、著名人 (以下「インフルエンサートークン」) にリンクされた特定の非代替性トークン (以下「NFT」) の二次取引を可能にし、円滑に行うことを意図しています。係る活動には、プラットフォーム上のインフルエンサートークンの買い手から売り手への支払いの処理が含まれるため、当社は、マネーサービス事業 (MSB) として銀行秘密法 (「BSA」) の対象となる場合があります。MSB として、当社は効果的なリスクベースのマネーロンダリング防止 (以下、「AML」) コンプライアンスプログラムを導入および維持しなければなりません (また、その取引プラットフォーム全般に関するベストプラクティスとして、AML の導入および維持を行うことを望んでいます)。


効果的なリスクベースの AML プログラムとは、MSB が提供する金融サービスの場所および規模、ならびに性質および量によってもたらされるリスクに応じて、マネーロンダリングおよびテロ活動の資金調達を容易にするために当社が使用されることを防ぐために合理的に設計されたものです。各 MSB AML プログラムは、以下の要素を含んでいなければなりません。


  • ポリシー、手続き、および内部統制
  • BSA コンプライアンス担当役員
  • BSA 人材育成
  • コンプライアンスプログラムの第三者によるレビュー


当社の取締役会 (以下、「取締役会」) は、上記の成果を達成するためには、本 AML ポリシー (以下、「本ポリシー」) の策定および実施が重要であることを認識しています。


マネーロンダリングとは、犯罪者が違法な資金の存在、性質、または出所を隠蔽し、それらを偽装して合法的に見せかけるプロセスです。テロリズムやその他の組織的な違法行為の資金提供者も、同様のプロセスに従っています。当社のコンプライアンス目標は、マネーロンダリング、テロ資金調達および関連犯罪の助長に利用されることから当社の事業を合理的に可能な限り保護することです。当社は、本プラットフォームに関連して、マネーロンダラー、テロ資金調達、その他の人物からもたらされるリスクを評価しています。当社は、本プラットフォームに関連してもたらされるリスク、および当社の事業の規模や性質を考慮して、本 AML プログラムを実施しています。本ポリシーは、以下に示すように、本プラットフォーム上で行われる活動に限定されます。本プラットフォームを通じて実施される活動が変更された場合、このポリシーの再評価が実施されます。同様に、当社が他の MSB 活動に従事する場合にも、本ポリシーの再評価が実施されます。


本ポリシーを理解し遵守することは、本プラットフォームに関連するすべての当社従業員の責任です。本ポリシーに関するご質問は、当社の最高コンプライアンス責任者までお問い合わせください。BSA、連邦マネーロンダリング法、テロ対策法、および関連する刑法の特定の規定を遵守しない場合、当社および個々の従業員に多額の民事および刑事罰が科せられる可能性があります。従業員が法的要件を遵守しない場合、当該の従業員は懲戒処分の対象となり、解雇される可能性もあります。


取締役会は、本ポリシーを承認し、2022 年 4 月 1 日より実施することを決定しました。取締役会は、本ポリシーを毎年レビューして承認することに加え、当社の MSB 活動の拡大または本プラットフォーム上で従事する活動に重大な変更があった場合には、その都度レビューを実施し、これを承認するものとします。


この声明に対する重要な変更すべては、同様に取締役会の承認を得る必要があります。


当社は、一部の限られたケースにおいて、お客様が暗号通貨を使用してプラットフォーム上でインフルエンサートークンを購入できるようにすることを計画していますが、そのような場合、お客様からの暗号通貨の受け入れ、および当社への決済のための法定通貨への変換は、第三者の処理業者によって促進されることになります。また、当社は、本プラットフォーム上で以下の活動を行いません。


  • 郵便為替または旅行小切手のサービス
  • 本プラットフォーム上でのインフルエンサートークンの購入および/または販売に関連しない取引の決済
  • 通貨 (紙幣および硬貨) のあらゆる受領または支払い
  1. 企業リスク評価


このセクションでは、本プラットフォームが金融犯罪に使用される可能性について当社が行った評価、および係るリスクを軽減するために当社が講じる措置の概要について説明します。当社のリスク評価においては、以下のリスクカテゴリを考慮しています。


  • 本プラットフォーム上のお客様のタイプ。
  • お客様に関連して従事した活動、および
  • 受け渡しの経路。

本プラットフォームおよびお客様の特性


本プラットフォームは、米国に拠点を置くお客様を含む、お客様による、およびお客様間のインフルエンサートークンの購入および販売に関連する資金の決済を可能とします。お客様は、インフルエンサートークンを購入し、その販売による決済収益を受け取るために使用できるプラットフォーム上の仮想アカウント (デジタルウォレットとも呼ばれる) にアクセスし、事前に資金を提供できます。仮想アカウントを開設するには、お客様は Trulioo によって実行される顧客確認 (KYC) の本人確認手続きを完了する必要があります。


米国に拠点を置くお客様の仮想アカウントは、第三者の決済サービスプロバイダー (現在は Dwolla) を通じて提供されます。Dwolla の金融機関パートナーは、当社のお客様の利益のために、お客様の銀行口座の仮想アカウントに入金された原資を受け取り、保有します。米国外のお客様は、米国外に所在する第三者決済サービスプロバイダーを通じて仮想アカウントを開設し、事前に資金を調達することもできます。第三者決済サービスプロバイダーは、該当する権限に従い、当社のお客様の利益のために係る資金を保持します。


お客様は、事前に資金調達した仮想アカウントではなく、暗号通貨またはクレジットカードを使用し、本プラットフォーム上でインフルエンサートークン購入の資金を提供することができます。クレジットカード決済の場合、当社は現在、Stripe を決済処理業者として使用する予定です。暗号通貨による支払いの場合、当社は現在、お客様から暗号通貨を受け取り、当社に対して法定通貨を決済する第三者処理業者を使用する予定です。つまり当社は、お客様が暗号通貨を使用してインフルエンサートークンを購入できるようにしますが、実際に当社自身が暗号通貨を直接受け取ったり、保有・送信したりすることはありません。

高リスクビジネスおよび許容されないリスク


本プラットフォームは、NFT の売買を円滑に行うためにのみ使用されます。NFT 取引は、NFT がデジタル商品であるため、本質的に高リスクであるとは言えませんが、NFT は依然として、規制の不確実性の影響を受ける新しい技術および資産クラスです。さらに、NFT はしばしば多額で売買されることも多く、価格設定のための従来の市場基準があるとは限らない場合があります。さらに、NFT は多くの場合、暗号通貨で購入されたり、暗号通貨で販売されたりすることが多く、マネー ロンダリングやその他の違法行為のリスクが高くなります。そのため当社は、NFT 取引および暗号通貨に関連して高度化するリスクを全般的に考慮する必要があります。さらに当社は、取引の処理方法およびプラットフォーム上でのインフルエンサートークンの扱いに影響を与える可能性のある NFT 関連の新たな規制を監視し、遵守する必要があります。


上記のように、当社はインフルエンサートークンの支払いとして暗号通貨の受け入れを促進することを意図しています。第三者処理業者によって促進されたとしても、ブロックチェーンの匿名性などの特徴から、暗号通貨取引は本質的にリスクが高くなります。係るリスクを最小限に抑えるため、当社は (上記のように) お客様の本人確認を行い、法定通貨で決済を受け取り、インフルエンサートークンの販売者への決済は法定通貨でのみ行います。当社は、暗号通貨に関わる取引が、当社とその第三者処理パートナー (該当する場合) によって、適用される暗号通貨関連の規制に準拠して促進されるよう、適切な措置を講じるものとします。

提供されるサービス


上記のとおり、お客様は NFT の購入および販売のためにのみ、本プラットフォームを使用できます。当社は現在、よりリスクの高い取引は暗号通貨が関係する取引であると考えています。当社は、本プラットフォームが違法行為を促進するために使用されるリスクを軽減するため、暗号通貨取引を強化された監督下に置くように設計された保護手段を今後導入します。


さらに、多額のドルを伴う取引は、マネー ロンダリングを助長する可能性があるため、リスクが高くなる可能性もあります。大口取引を行おうとするお客様は、Trulioo による追加の本人確認および住所確認を含む、強化されたデューデリジェンスの対象となります。当社は、プラットフォーム上の活動を監視し、係る強化されたデューデリジェンスのための適切な取引基準を決定します。

受け渡しの経路


お客様は、仮想アカウント/デジタルウォレットを介してアクセスした法定通貨資金を使用して、インフルエンサートークンを購入できます。お客様がインフルエンサートークンを購入すると、資金は購入者のデジタルウォレットから買い手のデジタルウォレットに送金されます。(買い手と売り手が同じ金融機関のデジタルウォレットを保有している場合、取引は、原資金の移動なしに決済される元帳振替として処理されることがあります。)当社は、インフルエンサートークンの法定通貨購入に関連する資金の保管または管理は行いません。該当する場合、米国に拠点を置く仮想アカウント間の取引は、ACH を介して決済されます。


上記の通り、お客様はクレジットカードでインフルエンサートークンの購入資金を提供することもできます。当社は、カード所有者がインフルエンサートークンを購入するのに十分な資金を持っていることを、承認を得てお客様の資金を預かることにより確認し、お客様の資金を保有します。完了した取引について、当社は、インフルエンサートークンを販売するお客様の代理人として、決済処理パートナーから決済資金を受け取り、お客様の仮想アカウントまたはお客様が指定する外部銀行口座に決済を行います。


お客様は暗号通貨を使用してインフルエンサートークンを購入することもできます。当社は、インフルエンサートークンの購入者からの暗号通貨支払いの受け入れを促進します。上記の通り、当社の第三者処理パートナーは、買い手からの暗号通貨を受け付け、当社への決済には法定通貨のみを使用します。したがって、当社が所有または管理するウォレットまたはその他のアカウントを通じて、暗号通貨を受領、保有、送信することはありません (いかなる場合においても、他の当事者に代わって暗号通貨を保管または送信することはありません)。インフルエンサートークンの売り手は、現時点では暗号通貨での決済を受け取ることができず、お客様は通常、プラットフォーム上の仮想アカウントに暗号通貨を保管する能力を有しません。

地理的位置

当社は、米国を拠点とする顧客および国際的な顧客に関する資金の決済を促進します。本プラットフォーム上で処理される取引には、米国内外での決済が含まれます。当社は、米国外国資産管理局 (OFAC) が管理する制裁法の適用を受ける国への資金の送金は行いません。この制裁法により、当社は OFAC により禁止人物として指定された人物、または OFAC により指定された国またはその代表者と、いかなるビジネス関係を結ぶことも、いかなるビジネス取引に関与することも禁止しています。

  1. BSA コンプライアンスプログラムの要件

BSA AML プログラム要件の概要

BSA は、各 MSB が効果的な「リスクベースの」AML プログラムを開発、実装、維持することを求めています。係るプログラムは、マネー ロンダリングおよびテロ活動への資金供与を容易にするために、MSB が提供する金融サービスに関し、それがもたらすリスク、場所と規模、性質と量に応じて、 MSB が使用されることを防ぐために合理的に設計されています。各 MSB AML プログラムは、以下の要素を含んでいなければなりません。


  • ポリシー、手続き、および内部統制
  • BSA コンプライアンス担当役員
  • BSA 人材育成
  • コンプライアンスプログラムの第三者によるレビュー


当社の各従業員には、BSA、関連する連邦マネーロンダリング防止法、本ポリシー、および本ポリシーの関連する実施事項を遵守する責任があります。チーフコンプライアンス担当役員は、資金洗浄業者、テロ資金供与者、およびその他の犯罪者による本プラットフォームの使用を防止するために、適切かつ効果的な内部統制と手続きが実施されていることを保証する責任があります。

規制の枠組み


銀行秘密法 (BSA)


BSAの報告および記録保持要件は、犯罪収益から違法な資金源を追跡し、合法的な資金源から発生した場合でも犯罪目的で使用された資金を追跡するための「紙の証跡」を作成するように設計されています。当社は、以下の理由により、BSA 規制の下で送金業者、すなわちマネーサービス事業 (「MSB」) と見なされる可能性があると考えています。(1) プラットフォームを通じて販売および取引されるインフルエンサートークンの支払いのために、お客様による国境を越えた決済を促進し、および (2) お客様がインフルエンサートークンの支払いを暗号通貨で行うことができるようにする可能性がある。


当社ならびにその役員、従業員およびお客様は、特定の報告および記録保持要件を回避するための通貨およびその他の取引のストラクチャリング、ストラクチャリングの支援、またはストラクチャリングの試み、および当社にこれらの要件を遵守させないようにしたり、BSA の下で維持する必要がある報告または記録に重大な欠落や虚偽の事実を含めたりした場合、起訴され、民事罰の対象となる可能性があります。


マネー ロンダリングに関する法令


米国刑法第 1986 条および第 1987 条


連邦マネー ロンダリング法は、特定の違法行為の収益を利用して、犯罪に由来する資金と知りながら、犯罪行為を促進することを意図して、その性質や由来を隠匿、偽装、脱税、または通貨取引報告義務を回避して、金融・商業取引や資金の国際輸送や送金に従事することを違法としています。MSB が関与し、取引額が 10,000 ドルを超え、取引を行う人物がその資金が何らかの犯罪行為に由来することを知っている場合、法的責任が存在する可能性があります。


主なマネー ロンダリング法は、合衆国法典第 18 編 1956 および 1957 条に含まれ、以下に関連しています。

  • 金融取引犯罪は、「特定不法行為」の収益に関わる金融取引を故意に行う、または実行しようとする場合に発生するもので、以下のいずれかに関連するものです。(1) 特定不法行為を助長する意図、(2) 取引が資金の性質、場所、出所、所有権または管理を隠蔽または偽装したり、取引報告要件を回避したりすることを企図しているという認識、(3) 税金詐欺または脱税を行う意図。


  • 国際輸送犯罪は、以下のいずれかを使用して、資金または金融商品を米国内外に輸送、送金、または移転する場合に発生します。(1) 「特定不法行為」を促進する意図、または (2) 資金または通貨代替物が何らかの不法行為の収益であり、その目的が (a) 収益の性質、場所、出所、所有権、または管理を隠蔽または偽装すること、または (b) 取引報告要件を回避することであるという認識。


  • 金融商品犯罪は、「特定不法行為」に由来する財産を含む 10,000 ドルを超える銀行取引または商取引で、故意に金融機関と関与した場合に発生します。


連邦マネー ロンダリング犯罪の「認識」要素は、「意図的な無関心」の証明によって立証することができます。たとえば、会社の従業員が、プラットフォームが「汚れた金銭」の洗浄に使用されている可能性を疑っているにもかかわらず、関わりたくない、または知らないままでいたいという理由で、上司に質問したり、活動を報告したりすることを意図的に拒否したり、それを実行しなかったりした場合、その従業員と会社は、「故意の盲目」において行動したと見なされる可能性があります。


犯罪行為は、最大 500,000 ドルまたはその洗浄された財産価値の 2 倍のどちらか大きい方の罰金、および/または最高 20 年の懲役刑が科されます。民事罰は、金融取引違反および国際輸送違反に限定され、関与する財産、資金または通貨代替物の価値または 10,000 ドルのいずれか大きい金額を上限として課されます。さらに、マネー ロンダリング違反に関与するあらゆる財産 (取引に関与する資金を含む銀行口座、コンピュータおよびコンピュータシステム、不動産、動産、およびその他の財産を含む) は、米国政府に没収される可能性があります。


第 1960 条違反行為


  • 資金の移動または輸送。第 1960 条の違反には金銭的閾値はありません。第 1960 条の下で、政府は、資金が犯罪に由来する (いかなる犯罪の収益であっても)、または「違法な活動を促進または支援する」ことを意図していることを知りながら、資金を送金または輸送したいずれかの人物を示す必要があるだけです。


  • 州法に基づく認可の不存在。また、第 1960 条により、送金事業が関連する州法の下でライセンスを必要とする場合、州のライセンスなしで送金事業に関与することは連邦犯罪になります。


  • マネーサービス事業の登録不履行。さらに、第 1960 条は、連邦法の下でマネーサービス事業として登録する必要のある MSB が、登録されていないことを連邦犯罪であるとしています。

BSA 報告要件


疑わしい取引報告 (「SAR」)


BSA は、MSB に SAR の提出を義務付けています。少なくとも 2,000 ドルの資金または資産を含む、またはこれらを集約する取引が MSB で、または MSB を通じて行われるか、試みられた場合、MSB はその取引 (またはその取引を含む取引のパターン) が疑わしいことを知っているか、疑っているか、または疑う理由がある場合に、報告が必要とされます。各 MSB は、MSB SAR フォームで疑わしい取引報告 (SAR) を提出する必要があります。SAR は、SAR を提出する根拠となる事実を最初に発見した日から 30 日以内に提出しなければなりません。当社は SAR を電子的に提出することがあります。

  

「疑わしい」とされる活動の例としては、次のような取引が挙げられますが、これらに限定されるものではありません。


  • 違法行為に由来する資金に関わるもの、または連邦法もしくは規制に違反または回避する計画の一部として、違法行為に由来する資金もしくは資産 (係る資金または資産の所有権、性質、出所、所在地、または管理を含むがこれらに限定されない) を隠蔽または偽装することを意図あるいは実施するもの、もしくは連邦法や規則に基づく取引報告要件を回避するもの。
  • ストラクチャリングまたはその他の手段を通じて、BSA の要件を回避するように設計されたもの。
  • ビジネス目的または明白な合法的目的を持たず、報告企業 (すなわち当社) が、取引の背景および考えられる目的など、入手可能なすべての事実を検討した結果、その取引について合理的な説明を知らない場合。
  • 犯罪行為を助長するために MSB の使用に関与すること。


取引が必須の報告基準を下回っていても、「疑わしい」取引の規制基準のいずれかを満たしている場合、MSB は自発的に取引を報告することができます。


ストラクチャリングなど、BSA を回避する目的で計画された取引も疑わしいとされます。


ストラクチャリング


ある人物が単独で、または他の人物と共同で、あるいは他の人物の代理として、BSA 報告または記録保持要件を回避する目的で、1 日以上、いかなる金額においても、1 つ以上の金融機関において、あらゆる方法で 1 つ以上の取引を実行または実行しようとする場合、ストラクチャリングに関与していると見なされます。


「あらゆる方法で」という表現には、記録保持または報告閾値を下回る 1 つまたは複数の合計 (例: CTR の場合は 10,000 ドル超、31 CFR 1010.410(e) の「電信送金規則」の場合は 3,000 ドル以上) を小分けすること、または関連閾値を下回る一連の取引を行うこと (10,000 ドルまたは 3,000 ドル) が含まれますが、これらに限定されません。1 つ以上の取引がストラクチャリングを構成するために、単一の金融機関 (または単一の MSB または MSB 所在地) で関連する閾値を超える必要はありません。


マネー ロンダリングには、犯罪者が不正な資金を隠すために使用する 3 つの要素が一般的に関係しています。


  1. プレースメント: 犯罪収益を物理的に金融システムに投入すること。多くの場合、これはマネー ロンダリングを行う犯罪者にとって最も困難な側面です。


  1. レイヤリング: 金融取引の「レイヤー」を通じて犯罪行為の収益をその出所から分離すること。


  1. インテグレーション: 「最終的な」形式に犯罪収益を移動し、不正に入手した資金について一見正当な説明ができるようにすること。


ストラクチャリング以外の回避方法


BSA の回避を意図する者は、ストラクチャリング以外の方法、あるいはストラクチャリングと他の手法を組み合わせて使用することがよくあります。一般的な方法は、身分を偽ることです。偽の身分で効果的に活動するために、金融取引を行う際に正当な身分証明書を改ざんしたり、偽の身分証明書を使用したりすることがあります。


ビジネスまたは明白な合法的な目的がないもの (異常な活動)


異常な取引とは、期待される行動の規範に当てはまらない取引のことです。特定の顧客について知られていることと整合しないか、または特定の顧客によって以前に確立された行動パターンと整合しない場合、異常な取引である可能性があります。特定の顧客グループの行動規範とは異なる、または特定の地理的地域や地方で行われる取引と異なる場合、異常な取引である可能性があります。地域的な、または一般的な商慣行とは異なる場合、異常な取引である可能性があります。


注: 故意の盲目


疑わしい取引の発見と報告に関し、当社が、BSA 要件を回避するように設計された方法で 2 つの取引が完了したように見えることを知りながら、当社が当該の取引を知らないままでいたいという理由で、意図的に質問やさらなる問い合わせを行わず、疑わしい取引として報告しなかった場合、当社は、SAR 要件違反が発生したと判断する目的で、2 つ以上の「疑わしい」取引について知っていたとみなされます。


SAR 開示の禁止


当社が SAR を提出する場合、報告された取引に関与したいかなる人物に対しても、SAR が提出されたことを開示することは禁止されています。この禁止事項は、当社のすべての役員および従業員に適用されるものであり、すべての従業員は、この禁止に関する規制上の義務を認識する必要があります。当社が SAR または SAR に含まれる情報の開示を求める召喚状またはその他の要求を受け取った場合、当社は、その役員、従業員および代理人 (該当する場合) のいずれかを含む、金融犯罪執行ネットワーク (FinCEN) または適切な法執行機関または監督機関により開示が要求されている場合を除き、SAR の作成または SAR に含まれる情報の提供を拒否しなければならないものとします。当社は、SAR または SAR に含まれる情報に対して行われた要求、および係る要求に対して行われた回答を FinCEN に通知します。


SAR 提出における民事的責任の免除


MSB 企業とその役員および従業員は、SAR で報告されたいかなる情報についても SAR を提出することに関連して民事的責任から保護されています。


SAR 提出 - 主観的評価


SAR を提出するかどうかの判断は、最高コンプライアンス責任者が行います。従業員が、法律違反の可能性があることを知り、またはその疑いのある活動を発見した場合、その情報を直ちに最高コンプライアンス責任者に照会する必要があります。いずれの場合も、最高コンプライアンス責任者がその件を評価し、適切な措置を講じるものとします。異常な活動に関するすべての詳細および修正 (存在する場合) の記録は、当社により維持されます。SAR をサポートする文書は、そのように識別され、当社により維持されます。


正確で完全な SAR を準備し、提出することが当社の方針です。提出された各 SAR のコピーおよびすべてのサポート文書の原本は、SAR の提出日から 5 年間、当社により保管されます。  SAR 要件またはその他の BSA 報告または記録管理要件について質問する可能性のある人には、細心の注意を払って対応する必要があります。当社またはその他の人物が、SAR またはその他の BSA 報告または記録管理要件について質問した場合、その人物について最高コンプライアンス責任者に照会されます。


通貨取引報告 (「CTR」)


当社のサービスは電子的にのみ提供されるため、当社は現在、通貨の受け入れや取り扱いを行っておらず、10,000 ドルを超える通貨を含む取引に関する申告義務の対象とはなりません。CFR 第 31 編 1010.330 条。当社が通貨を含む活動に従事する限りにおいて、当社は BSA に基づく通貨取引報告に関する要件を再評価することになります。

BSA 記録保持要件


当社における関連する BSA 記録保持要件には、以下のものが含まれます。


  • 資金移動規則の記録
  • その他の規則


提出された報告書のコピーおよび登録記録を含む、BSA が要求するすべての記録は、5 年間保持する必要があります。


資金移動規則


プラットフォームを介して 3,000 ドル以上の資金をあるユーザーから別のユーザーに送金可能な場合、自社の活動に電信送金規則を適用する可能性を検討すべき会社と見なされ、これらの要件が適用される高い可能性があります。


資金移動規則、CFR 第 31 編 1010.410(e) (「Travel Rule (トラベル規則)」とも呼ばれる) は、資金移動指示 (すなわち、「送金命令」) を受け入れる MSB について、以下のことを求めています。(i) 送金依頼を行った人 (「送金人」)、送金注文の代金が支払われる人 (「受取人」)、送金、および送金を処理する金融機関に関する特定の識別情報およびその他の情報を取得し、(ii) 送金人と受取人の本人確認を行い、(iii) 次の送金処理金融機関に特定の情報を送信すること。この規則は、支払い方法に関係なく、3,000 ドル以上のすべての送金に適用されます。取得および保持が必要な情報には、氏名および住所に加えて、お客様の社会保障番号、EIN、パスポート番号 (社会保障番号をお持ちでない場合) などがあります。


その他の BSA 記録保持要件


MSB の下で保持しなければならないその他の種類の記録には、セクション 314 (a) の要請、法執行機関やその他の政府関係者からの問い合わせ、および情報共有が含まれる場合があります。当社は、各取引について、支払金額、支払人および受取人のデジタルウォレットアドレス (該当する場合) を含む記録を維持します。

会社登録要件


MSB の登録は、MSB の所有者または管理者の責任です。登録は、マネーサービス事業の登録フォーム (以下、「登録フォーム」) を提出し、登録を裏付ける一定の情報を保持することで実現されます。登録フォームは、最初の FinCEN 登録期限から半年ごとに提出され、2 年ごとに更新する必要があります。当社は、提出されたフォームのコピーおよびすべての関係書類を 5 年間保持します。当社は以下のものを保持します。


  1. 提出された登録フォームのコピー
  2. 提出されたフォームに財務省が割り当てた登録番号
  3. 所有権または管理情報
  4. 代理店リスト (現時点において当社には適用されない)


また、更新前に再登録を引き起こす事象が発生した場合、当社はいつでも再登録 (登録フォームの再提出) を行う必要があります。該当する場合、係る事象には以下のものが含まれます。


  1. 州法に基づく所有権または管理の変更。MSB の所有権または管理に変更があり、州法に基づいて MSB を再登録する必要がある場合。
  2. 議決権または持分の譲渡。MSB の議決権または持分の 10 パーセント以上が譲渡される、または
  3. 代理店数の増加 (現時点において当社には適用されない)

デューデリジェンス: お客様および従業員


当社および金融システムを保護するため、当社はお客様に関する十分な知識を有していなければなりません。当社は、お客様がマネー ロンダリング、テロ資金供与、およびその他の違法行為に関連する許容できないリスクを当社にもたらさないと合理的に結論付けることができるよう、お客様の身元を知り、通常の事業活動を行うことが予測されるという合理的な確信を形成できなければなりません。


本書記載のとおり、当社は Trulioo を通じてお客様の識別情報を取得および検証し、取引量と活動に基づいてお客様のリスクを評価し、お客様に関する適切な文書を維持し、お客様に代わって取引を処理することが過度のリスクを生み出すかどうかを評価します。当社は、要注意とされたお客様または取引について、可能な限り手作業レビューを実施します。

取引の監視および継続的なデューデリジェンス

疑わしい活動


当社は、既知の犯罪行為またはその疑いを適切な政府機関に速やかに報告し、SAR を提出し、犯罪捜査において法執行機関に協力することをそのの方針としています。

 

当社は、疑わしいまたは異常であると思われる取引を監視および調査します (以下に詳述)。当社は、BSA の下で関連する義務に従って、犯罪行為の可能性を調査するために合理的に実行可能な範囲でお客様と連絡を取り合います。


当社の従業員は、ストラクチャリングおよびその他の BSA 違反、マネーロンダリング、テロ資金供与、その他の犯罪活動の可能性を示しているかもしれない取引、またはその他の「疑わしい」と思われる取引に注意を払う必要があります。従業員が、法律違反の可能性があることを知り、またはその疑いのある活動を発見した場合、その情報を直ちに最高コンプライアンス責任者に照会する必要があります。いずれの場合も、最高コンプライアンス責任者がその件を評価し、適切な措置を講じるものとします。


異常な活動


当社の方針は、異常な取引を特定し、利用可能なすべての事実を調べ、必要に応じてさらに調査を行い、次の 2 つの結論のいずれかに到達することです。(1) 取引が非常に通常とは異なるものであるが、合理的な説明があるために疑わしいものではない、または (2) 取引の背景や考えられる目的を含む入手可能なすべての事実を検討した後、取引が著しく「異常」であり、当社がその取引について合理的な説明がなされていないことから、当該取引に疑義が生じていると判断する。本プラットフォーム上の取引処理に関連して、当社は、予測される通常の活動の「ベースライン」を特定し、任意の日における特定の個人が関与する取引数の増加などの異常な活動を特定します。


取引やその他の活動を審査または監視する場合、単一の要因が決定的なものではなく、単一の要因でマネー ロンダリング、テロ資金供与、ストラクチャリング、その他の「疑わしい」取引が発生したと結論付ける合理的な根拠を提供することはできません。特定の活動が「疑わしい」と判断するには、すべての関連情報、特に取引の規模、頻度、性質、本プラットフォーム上で行われる、または特定のお客様が関与する取引の規範を考慮する必要があります。ただし、たった 1 つの要因が、取引が異常であり、「疑わしい」可能性があること、さらに調査を行うべきであることを示す場合があります。


継続的な顧客デューデリジェンス


当社は、マネー ロンダリングやその他の違法行為を促進するために本プラットフォームが使用されることを防止するため、合理的な措置を講じます。当社は、オンボーディング時に顧客の身元を特定して検証し、継続的なリスクベースの関係管理プロセスを通じて再検証または追加情報を取得することをその方針としています。このプロセスには、本プラットフォーム上で、お客様に関連するリスクの現在の評価がもはや適切ではないことを示唆する何らかの情報が発見された場合、お客様の取引や潜在的なリスクレベルを確認することが含まれます。

法的手続きの遵守


政府職員は、当社との非公式な通信を行うことがあります。さらに、当社は、召喚状、呼出状、令状などの正式な書面による法的連絡を受け取ることがあります。


法執行機関およびその他の政府職員は、しばしば礼儀として、時には召喚状または呼出状を発行する範囲を狭めるために MSB に接触します。政府の代表者は、召喚状、呼出状、その他の法的手続きによることなく、記録、文書、その他の情報を作成するよう求めることがあります。当社とお客様を保護するために、当社は、記録、文書、その他の特定の情報の作成または開示に先立ち、召喚状等の正式な法的手続きを要求します。


当社が召喚状、呼出状、捜索令状、その他の法的手続きを受け取った場合、または政府機関が BSA、マネーロンダリング、テロ活動に関わる情報や文書を要求した場合、最高コンプライアンス責任者に連絡する必要があります。最高コンプライアンス責任者のみが、法執行機関または他の政府当局から受け取った法的手続き、法的通知、その他の問い合わせに対応する権限、あるいは BSA、マネー ロンダリングおよびテロ防止法、および関連する刑事問題やその他の法的事項に関して、法執行機関または他の政府当局と連絡を取る権限を与えられています。

  1. トレーニングおよびコミュニケーション


適切な人員に対してトレーニングを行うことは、効果的な AML コンプライアンスプログラムの重要な要素であり、BSA により義務付けられています。当社は、プラットフォームに関わる従業員に AML トレーニングの受講を義務付けています。当社がプラットフォームを通じて提供されるサービスまたは本プラットフォーム上で実施される活動の種類を変更または拡大した場合、当社はトレーニングポリシーを再評価し、必要に応じて改訂します。最高コンプライアンス責任者は、関連するトレーニングプログラムの開発を保証するものとします。


トレーニングセッションでは、BSA の目的および性質、マネー ロンダリングおよびテロ資金供与に対する職務的アプローチを取り上げることが必要となります。


最高コンプライアンス責任者は、適切な人員に対する AML トレーニングのスケジュールを管理するものとします。最高コンプライアンス責任者またはトレーニングの直接の責任者は、総合セッションまたはトレーニングセッションの実施に際し、トレーニングを受けた者の署名の一覧ならびにトレーニングツールを使用した日付およびその名称、トレーニングの場所およびその期間を表記するものとします。AML トレーニングの記録は、トレーニングの実施日から 5 年間保管するものとします。

  1. 第三者レビュー


当社は、BSA コンプライアンスプログラムの義務に基づき、コンプライアンスプログラムの独立したテストを提供することをその方針としています。従って、このコンプライアンスポリシーおよびプログラムの第三者レビューは、当社経営陣の指示のもとで、年に 1 回程度実施されます。監査/レビューは、独立した立場にあり、徹底的かつ効果的な第三者レビューを実施する経験と技能を有する人物によって実施されます。レビュー担当者は当社の従業員であってもかまいませんが、いかなる場合も、最高コンプライアンス責任者などの特定のコンプライアンス責任を負う従業員、または最高コンプライアンスオ責任者直属の従業員であってはなりません。


レビュー担当者は、各監査目標を満たすために実施されるテストの詳細について記述した内部統制質問集および監査作業プログラムを作成するものとします。第三者レビューの結果および経営陣の是正措置をまとめた報告書が、当社の経営陣に対して発行されます。


以下に、BSA 報告および記録管理、OFAC コンプライアンスに関連するすべての分野に焦点を当てた、年次独立審査で取り上げられるポイントを説明します。


  • ポリシー、手順、プロセスを含む、本ポリシーの全体的な整合性および有効性。
  • BSA/AML リスク評価。
  • BSA 報告および記録保持要件。
  • MSB の BSA/AML ポリシー、手順、およびプロセスに対する人員の遵守状況。
  • トレーニングの適切性。


本ポリシーの独立審査のすべての最終報告書の記録は、最高コンプライアンス責任者により 5 年間保管されるものとします。

  1. OFAC 制裁コンプライアンス

 

本ポリシーの主な焦点は、BSA/AML コンプライアンスです。ただし、当社は、米国財務省外国資産管理局 (以下、「OFAC」) が管理する制裁プログラムにも真摯に取り組んでいます。OFAC ガイドラインでは、制裁コンプライアンスプログラムは必須ではありませんが、リスクベースの OFAC コンプライアンスプログラムの存在は、制裁プログラムの過失に対して民事罰および/または刑事罰を求めるかどうかを判断する際に、同機関により使用されます。OFAC が管理する法規は、法律に違反する特定の意図がなくても、禁止されている取引を行った米国人に責任を課すのが一般的です。このため、当社が違法行為のルートとして利用されないようすることを目的としたすべての法律および規制を十分かつ完全に遵守するという当社の方針に沿っていることから、当社は OFAC コンプライアンスプログラムを制定しました。


OFAC が施行する制裁法は、特定の指定国および/または「特別指定国民」 (「SDN」) との貿易および金融取引に関与することを禁じています。OFAC は、その執行の取り組みの一環として、対象国が所有または管理している、または対象国のために行動している、またはその代理として行動している個人および企業のリストを公開しています。また、国を特定しないプログラムの下で指定されたテロリストおよび麻薬密売人などの個人、グループ、団体もリストアップされています。係る個人および企業を総称して「特別指定国民」または「SDN」と呼びます。彼らの資産は凍結され、米国人が彼らと取引することは一般的に禁じられています。SDN リストは頻繁に更新されます。あらかじめ決められた更新スケジュールはなく、必要かつ適切なタイミングで名前が追加または削除されます。


当社のコンプライアンスプログラム戦略は、顧客名を OFAC の SDN リストと照合してスクリーニングするデリジェンスを実施することに基づいています。